オーケー長吉店(大阪市)2026年10月オープン予定,ディスカウントスーパー,オーケーについて解説

2026年7月5日

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・10月予定オーケー長吉店(大阪市)

企業HP
募集サイト
大阪府大阪市平野区長吉出戸7-10
売場面積 1,502㎡(大規模小売店舗立地届出データ)
駐車場 46台
開店日 2026/10/予定

◇出店地付近の地図

以下は一般の方への説明文です。専門家やマニア向けではありません。悪しからずご理解願います。

オーケー長吉店の概要

店舗名: オーケー長吉店
所在地: 大阪府大阪市平野区長吉
開店時期: 2026年10月オープン予定
※公式アルバイト・パート募集要項にて公開されている最直近の情報に基づきます。2026年4月時点の計画書に記載されていた「11月上旬」から計画が前倒し、あるいは具体化しています。正式リリースがあり次第、修正・追記します。

出店計画

　同社は2026年度（2027年3月期）中に近畿圏で計7店舗の新規出店を計画しており、長吉店はそのドミナント（集中出店）化を推進する中核店舗の一つとなります。

沿革と関西進出への契機

・1958年（昭和33年）: 岡崎物産株式会社（のちの飯田百貨店、現・コモディイイダ）の衣料品部門から独立する形で、株式会社オーケーを設立。

・1967年（昭和42年）: 商号を「オーケー株式会社」に変更。

・1970年代～1980年代前半: 大型化や多角化を推進するも、業績が停滞。経営危機を迎えたことを機に、経費削減、什器の簡素化、人員配置の見直しをはじめとするローコストオペレーションの基盤構築に着手。

・1986年（昭和61年）: 構築したローコスト構造を原資として、従来の特売（ハイ＆ロー方式）を一部廃止。一定の低価格で販売し続ける「Everyday Low Price（毎日が特売）」価格政策へ。

・2008年（平成20年）: 9月期以降、実質無借金経営を開始。以降、現在（2026年時点）に至るまで実質無借金経営を継続。

・2021年（令和3年）: 近畿圏への足がかりとして、株式会社関西スーパーマーケットに対する株式公開買付け（TOB）を提案。しかし、H2Oリテイリングとの統合を巡る司法判断の結果、買収は不成立に終わる。これを機に関西スーパーマーケットがH2O傘下となり、近畿圏の食品小売市場の再編が加速。同社は戦略を自社単独による新規出店へと切り替える。

・2024年（令和6年）: 11月に高井田店（大阪府東大阪市）、2025年1月に西宮北口店（兵庫県西宮市）を開店し、近畿圏市場への本格的な新規出店を開始。冷凍食品などの自社店舗物流網の整備を推進。

・2026年（令和8年）: 10月に長吉店（大阪府大阪市）の出店を計画するなど、近畿圏において計7店舗（2027年3月期計画）の連続出店を推進中。

経費削減の仕組み化と価格政策の確立

　同社の歴史上、1970年代の多角化の失敗による経営危機の克服から始まります。
同社はまず、経費削減、什器の簡素化、人員配置の見直しといった「ローコストオペレーションの基盤」を整備しました。この構造的な低コスト化の実現（あるいは並行した業務制度化）を原資とし、1986年以降に「特売（ハイ＆ロー）を一部廃止し、ほぼ一定の低価格で販売し続けるEDLP（Everyday Low Price）」へ価格政策をシフトしました。ローコスト構造という裏付けを前提として、EDLPの推進が行われています。

関西進出の挫折と市場再編

　近畿圏への進出においては、2021年の株式会社関西スーパーマーケット（現・関西フードマーケット）を巡る争奪戦が重要な転換点です。
同社は関西スーパーマーケットに対して株式公開買付け（TOB）を提案しましたが、H2Oリテイリング（阪急阪神百貨店グループ）との統合を巡る最高裁判所まで縿れた司法判断の結果、買収は成立しませんでした。
この結果、関西スーパーマーケットはH2O傘下となり、近畿圏の食品小売市場の集約・再編が加速しました。
既存企業の買収による基盤確保に拠れなかった同社は、戦略を「自社単独による新規出店（ゼロからのドミナント形成）」へと切り替え、2024年の高井田店（東大阪市）を皮切りに、現在の長吉店を含む連続出店へ至っています。

「オネスト（誠実さ）」の経営哲学と情報提供

　同社の最大の特徴である「オネスト」は、価格政策の枠に留まらない経営の根本思想です。

発想の源流は顧客の購買代理人

　創業者である飯田勧氏は、売り手が都合の悪い情報を隠して商品を売り切ろうとする、従来の小売業のあり方に強い疑問を抱いていました。これに対し、「小売業の本質は、生活者の購買代理人である」という定義を下しました。売り手の利益を優先するのではなく、生活者の代わりに目利きをし、正確な情報を提供するという倫理観に基づいています。

オネストカードによる客への情報提供

　この思想を具体化したものが「オネストカード」です。商品のネガティブな情報も含め、店頭で誠実に開示します。

品質の開示としての事例は「長雨の影響で品質が落ちています。価格も高騰しているため、数日間は購入を控えるか、他の野菜での代用をお勧めします」

価格情報の開示の事例は「来月からメーカー値上げとなるため、今月中のまとめ買いをお勧めします」

　短期的な売上を減少させる可能性があっても、顧客との情報の非対称性をなくすことで、「オーケーの開示情報に間違いはない」という顧客ロイヤルティ(信頼・愛着)を形成することにある程度成功しています。

EveryDay Low Cost（低コスト構造）を担保する業務設計

　EDLPを維持するため、本部システム段階から店舗現場の作業が自動的に最小化するように、以下の業務の流れ（プロセス）を設計（アーキテクチャ化）しています。

チラシ廃止による店舗オペレーションの平準化

　週替わりの特売チラシを原則として発行しません。これにより、広告宣伝費の削減だけでなく、毎週の棚札（プライスカード）の差し替え、POSデータの登録変更といった「店舗現場における付加価値を生まない作業」を不要にしています。
特売日による客数の極端な変動（山谷）が起きないため、物流の配送効率や店舗の品出し人員の配置が一定（平準化）に保たれ、過剰な人員配置や無駄な残業代を抑制しています。

作業標準化と資材の簡素化

　商品は原則として段ボール箱の上部をカットした状態で、そのまま棚に配置する「カットケース陳列」を採用しています。
商品を1品ずつ手で並べる作業（前出し・陳列）を省力化しています。
また、有料レジ袋の早期導入や買い物カゴの回収プロセスの簡素化など、競合他社が利便性や見栄えを理由に躊躇することだが、全店一律のシステムとして実行。

自社物流網（物流センター）の整備

　2019年に常温物流3センター、2024年に冷凍物流3センターを立ち上げ、関東圏における自社店舗物流網を確立。メーカーや卸の配送網に頼らず、自社センターへの引き取り（着値買い付け）と自社配送を行うことで、物流費の削減だけでなく、余剰益確保にもつなげる契約を締結しています。
2027年に冷凍、2028年に常温の関東第4センターの稼働を計画しており、さらなる高効率化を進めています（※関西圏においては、当面は出店数の増加を最優先とし、取引先の物流網を活用する方針をとっています）。

↓　商品については訪問記の中で解説しています。