・7/24まいばすけっと本太３丁目店
企業HP
埼玉県さいたま市浦和区本太３－１９－１
電話番号０４８－７６７－５６２６
営業時間７：００～２３：００
※開店日当日のみ８：００オープン
アクセスＪＲ京浜東北線「浦和駅」より徒歩１２分
・7/24まいばすけっと志村坂下通り店
企業HP
東京都板橋区蓮根２－３－４
℡０３－５９１８－８３２８
営業時間８：００～２３：００
アクセス
都営三田線「蓮根駅」より徒歩８分
・7/24まいばすけっと葛飾細田５丁目店
企業HP
東京都葛飾区細田５－２４－７
℡０３－５８７６－８９９４
営業時間７：００～２３：００
※開店日当日のみ８：００オープン
アクセス京成本線「京成小岩駅」より徒歩１２分
・7/24まいばすけっと府中駅北店
企業HP
東京都府中市府中町１－１２－７
電話番号０４２－３１９－１５２３
営業時間７：００～２４：００
※開店日当日のみ８：００オープン
アクセス京王線「府中駅」より徒歩３分
・7/24改装まいばすけっと駒込７丁目店
東京都豊島区駒込７－１７－３人見フェリスハイツ
・7/24改装まいばすけっと鷺ノ宮駅南店
東京都中野区白鷺２－４８－１１
ライオンズマンション鷺ノ宮
・7/24改装まいばすけっと川崎さつき橋店
神奈川県川崎市川崎区境町１－１林ビル
1. 沿革
「まいばすけっと」は、イオングループの大都市シフト戦略を担う小型食品専門店として開発されました。
- 2005年12月： イオン株式会社の新規事業として発足。同月、1号店となる「新井町店」（神奈川県横浜市）を出店。
- 2008年： 東京都内（目黒区、世田谷区）への出店を開始し、首都圏でのドミナント（特定地域への集中出店）形成を本格化。
- 2011年9月： 意思決定の迅速化と出店スピードの加速を目的に「まいばすけっと株式会社」を設立。
- 2012年1月： イオンの中核子会社であるイオンリテール株式会社から、吸収分割により事業を承継し分社化。
- 2012年3月： 北海道地区において、イオン北海道株式会社が道内1号店を出店。以降、首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）は「まいばすけっと株式会社」、北海道エリアは「イオン北海道株式会社」がそれぞれ運営を担う。
- 2021年： 千葉県および埼玉県へ初出店。
- 2022年： 通算1,000店舗（大森北1丁目店）に到達。
- 2024年： 1,200店舗に到達。
現在、まいばすけっと株式会社はイオン株式会社が97%の株式を保有する連結子会社であり、グループの調達・決済・物流インフラを全面活用する位置づけにあります。
経営状況
まいばすけっと株式会社の第15期（2026年2月28日時点）決算公告および親会社であるイオン株式会社の公開財務資料から確認できる数値は以下の通りです。
第15期（2026年2月期）財務数値
- 売上高： 3,278億2,200万円（前期比 12.9%増）
- 当期純利益： 54億4,900万円（前期比 1.4%増）
- 資産合計： 632億9,500万円
- 負債合計： 457億8,800万円
- 純資産合計： 175億6,000万円
- 利益剰余金： 83億9,000万円
- 自己資本比率： 27.7%
財務・業績の特徴
既存店売上高は前年同期比でプラス（一時期は6.5%増）を維持しており、インフレ局面における低価格志向の需要を取り込むことで増収・営業増益を継続しています。流動資産を上回る固定資産への投資が行われており、これは都市部における物件獲得および新規出店への投資が継続していることを裏付けています。
店舗の特徴
効率的なチェーンストアマネジメントを追求した独自の設計に基づきます。
- 物件特性： 主にコンビニエンスストアの跡地や、都市部の小規模ビルの1階など、50坪〜60坪前後の限られたスペースに出店。間口が狭く、標準的な食品スーパーマーケットが出店できない隙間立地を埋める形で展開しています。
- 物流体制： イオングループの物流網を活用。深夜時間帯に商品の配送・納品から陳列までを一挙に行う「夜間配送体制」を確立しており、日中の店舗運営人時（従業員の労働時間）を削減しています。
- 商品構成（MD）： 生鮮食品（精肉・惣菜・野菜）や日配品を絞り込んで配置。イオングループのプライベートブランド「トップバリュ」を全体の基軸とし、ナショナルブランド（NB）製品もコンビニエンスストアのような定価販売ではなく、スーパーマーケットと同等の価格帯で提供しています。
- デジタル決済： 「WAON POINT」やスマホ決済「AEON Pay」、トータルアプリ「iAEON」を全店に導入。また、1,000店舗規模で「Uber Eats」によるデリバリーに対応しています。
他の都市型ミニスーパーとの違い
競合する他の主要な都市型ミニスーパー（マルエツ プチ、ミニピアゴ等）やコンビニエンスストアと比較した場合、以下の3点において明確な違いが見られます。
価格構造の違い
多くの都市型ミニスーパーは、母体となるスーパーマーケットの仕入れ価格を基準としつつも、都市型店舗の「高い賃料」と「小規模物流のコスト」を反映して、郊外型店舗よりやや高めの価格設定を行う傾向があります。 一方、まいばすけっとは、イオングループの巨大な調達規模を背景に持つため、都市部の一等地でありながら郊外型食品スーパーと同等水準の価格を維持しています。特にNB商品の販売価格において他社ミニスーパーやコンビニエンスストアに対して明確な価格優位性を持っています。
作業平準化とローコストオペレーションの徹底
一般的なミニスーパーは、バックヤードで生鮮食品の小分けや惣菜の最終調理を行うケースがあり、これが人件費の構造的負担となります。 まいばすけっとは、原則として商品はプロセスセンター（加工工場）からパッキングされた状態で納品され、店舗側での「加工調理作業」を発生させません。また、先述の夜間一括配送・陳列システムの導入により、日中のオペレーションをレジ打ちと簡単な補充のみに純化させています。これにより、損益分岐点を低く抑える構造を実現しています。
品揃えの絞り込み（ナロー＆ディープ）
他社のミニスーパー（マルエツ プチなど）は「規模は小さくとも、通常のスーパーに近い豊富な選択肢」を残そうとするため、カテゴリー内の品目数（SKU）が多くなりがちです。 これに対し、まいばすけっとは「日常の食卓に必要な基本食材」に品目を徹底して絞り込んでいます。調味料や日用品の選択肢を最小限にする代わりに、売れ筋のトップバリュ製品と定番のNB商品のみを深く並べることで、50坪強のスペースでも欠品を防ぎ、高い売上高坪効率を維持する構造を築いています。
今後の経営課題
持続的な成長に向けて、同社は現在、以下の構造的課題に直面しています。
物件獲得競争の激化と出店コストの上昇
都市部における50坪〜60坪前後の好立地物件は、大手コンビニエンスストアチェーン、ドラッグストア（調剤併設型含む）、および他社ミニスーパーとの間で獲得競争が激化しています。都市部の地価および建築資材高騰に伴い、初期投資（保証金・内装設備費）の上昇が避けられず、投資回収期間の長期化が課題となっています。
人手不足と採用・労務コストの増加
日中の店舗オペレーションを簡素化しているとはいえ、首都圏一極集中で展開しているため、アルバイト・パートの採用競争が激しい地域に立地しています。最低賃金の上昇に伴う人件費の増加は、同社の低価格・ローコスト経営の構造に対するダイレクトな圧迫要因となっています。これに対してセルフレジの増設などの省人化投資を加速していますが、投資対効果の検証が求められます。
物流費の高騰（2024年問題以降の対応）
同社のローコストオペレーションの基盤である「深夜一括配送」は、物流業界の労働時間規制（いわゆる2024年問題）の影響を強く受けます。配送ドライバーの確保に伴う物流コストの上昇は、商品の粗利益率を圧迫する要因となります。イオングループ全体の物流効率化（共同配送の最適化など）との連携をさらに深める必要がありますが、個社単独でのコントロールが難しい外部環境リスクとなっています。
都市部特有の需要変化（総菜・簡便食へのシフト）
単身世帯や共働き世帯が多い都市部においては、生鮮素材（肉・野菜）よりも、即食性の高い惣菜や冷凍食品、簡便食材への需要が年々高まっています。バックヤードを持たない同社の構造上、惣菜のバリエーションや鮮度感を高めるにはプロセスセンター側での開発力・供給力および店舗への高頻度配送が不可欠となります。競合コンビニエンスストアのカウンター商品（ホットスナック等）や中食専門店に対し、商品力でいかに差別化を図るかが今後の客数維持の鍵となります。
