ドン・キホーテ松本店(長野県松本市)松本シェーナ,2026年6月30日オープン,

2026年6月27日

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・6/30ドン・キホーテ松本店

店舗HP
長野県松本市中央1-10-30
営業時間（平日）不明
駐車場 883台
売場面積 3,304.4㎡
開店日2026/06/30

◇出店地付近の地図

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🔳ドンキホーテ物語

企業概要と沿革

ドン・キホーテは、「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」を親会社とするヴァラエティ商品をメインとしたディスカウントストアチェーンです。

1978年10月：安田隆夫氏が創業、東京都杉並区西荻窪に前身となる18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業（これが深夜営業や圧縮陳列の原点となる）。

1980年9月：卸売・小売を目的として「株式会社ジャスト」を設立（現PPIHの起点）。

1989年3月：東京都府中市に「ドン・キホーテ」の1号店となる「府中店」を開設し、ディスカウント小売業へ本格的に転換。

1995年9月：商号を「株式会社ドン・キホーテ」に変更。

1998年6月：東京証券取引所市場第二部に上場（2000年7月に第一部指定）。

2007年10月：総合スーパー（GMS）を運営する「株式会社長崎屋」を子会社化。

2009年10月：自社プライベートブランド（PB）「情熱価格」の販売を開始。

2019年1月：ユニー株式会社を子会社化。

2019年2月：商号を現在の「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）」へ変更し、持株会社体制を強化。

2026年4月:スーパーみたいで、スーパーじゃない「ロビンフッド」オープン

2. 過去の重大な事件・事故および安全管理のリスク

　同社の特徴である「圧縮陳列（商品を天井近くまで積み上げる陳列方法）」や「迷路のような通路」は、過去に悲惨な災害を引き起こし、日本の小売業における防災・安全管理の基準を大きく変える契機となりました。

▢ ドン・キホーテ放火事件（2004年）

同社の歴史において、安全管理体制が最も厳しく問われた重大な事件です。

発生日： 2004年（平成16年）12月13日

概要：埼玉県さいたま市内の店舗を狙った連続放火事件が発生。同日20時50分頃に発生した「ドン・キホーテ浦和花月店」の火災では、店舗が全焼し、避難が遅れたアルバイト店員3名が焼死、8名が負傷しました。

　問題視された点：同社特有の「迷路のような通路」や「うずたかく積まれた陳列商品」が避難経路を塞ぎ、店内の視界を著しく悪化させたことが、被害を拡大させた要因として行政や世論から猛烈な批判を浴びました。また、消防法に基づく避難誘導や、防犯・防災体制の脆弱性が浮き彫りとなりました。

　結果・影響：消防庁や自治体による全国一斉の立ち入り検査が実施され、同社は陳列方法の見直しや通路幅の確保、消防設備の強化など、抜本的な安全対策を余儀なくされました。この事件は、日本の小売業界における「店舗の防火・避難動線の確保」というリスク管理の重要性を決定づける事例となりました。
現在はあまりみかけなくなりましたが、他の企業でも防火シャッターラインに商品を陳列している店舗が20年前位には普通にみることができたという過去からは改善傾向。

　また、その後の放火事件に関わる遺族への対応費用と偽り、架空のコンサルタント料名目で会社から約3,100万円をだまし取ったとして、2011年に同社の元常務が詐欺罪で逮捕・実刑判決を受けています。

流通業界におけるドン・キホーテ（PPIHグループ）の位置付けと財務推移

　かつては「深夜営業の変則的なディスタウントストア」という位置付けだった同社ですが、現在は日本の小売業において売上高2兆円を超える巨大総合小売グループ（イオン、セブン＆アイ・ホールディングス、ファーストリテイリング等に次ぐ上位集団）へと定着。

　特に、総合スーパー（GMS）や既存のディスカウントチェーンが苦戦する中、独自の「個店経営（各店舗の現場に権限を委譲する仕組み）」とプライベートブランド（PB）「情熱価格」の強化、そしてインバウンド（訪日外国人）需要の取り込みにより、業界トップクラスの「営業利益率」と「成長性」を維持している点が専門家視点での最大の特徴です。

　また、あらたに取り組んでいる“スーパーみたいで、スーパーじゃない”「ロビンフッド」の展開も注目。「物価高で切迫する日々の暮らしを守りたい」「お客様のニーズをズバッと射抜きたい」という目的のため、新規のプライベートブランドを投入し、新たなセグメント作りにも取り組んでいます。

1. 直近の連結業績推移（グループ全体）

　直近の確定通期決算である2025年6月期の連結実績、および現在進行期である2026年6月期の最新通期予想です。

決算期　連結売上高　営業利益　営業利益率
2025年6月期（実績）2兆2,468億円　1,623億円　7.2%
2026年6月期（通期予想）2兆4,350億円　1,740億円　7.1%

特徴：小売業全体の平均営業利益率が概ね2〜3%前後、優良なスーパーマーケットでも4%前後とされる中、7%を超える営業利益率は、ディスカウント業態としては極めて高い収益力です。

2. 傘下企業（事業セグメント）別の業績比較

　同社の主軸である「ディスカウントストア（DS）事業：主にドン・キホーテ、長崎屋等」と、2019年に完全子会社化した総合スーパー「ユニー（UNY）事業：アピタ・ピアゴ」の2025年6月期実績の比較です。

ディスカウントストア（DS）事業（ドン・キホーテ等）

売上高： 8,692億円
営業利益率： 7.2%

ユニー（UNY）事業（アピタ・ピアゴ）

売上高： 4,702億円（前期比77億円増）
営業利益： 353億円（同11億円増）
営業利益率： 7.2%

ユニー買収の成果と今後のリスク管理

　買収当時、業界内では「カオスな陳列のドン・キホーテ」と「伝統的なファミリー向け総合スーパーのユニー」の融合を危ぶむ声が多数を占めていました。しかし財務データが示す通り、ユニー事業は営業利益率7.5%(7.2％説もあり)と、親体を上回る高収益セグメントへ変貌を遂げています。

　PPIHグループはさらに、長期経営計画「Double Impact 2035」において、2035年6月期までに売上高4.2兆円、営業利益3,300億円（現在の約2倍）という目標を掲げています。
この急拡大に伴う「店舗数の急増」に対し、過去に教訓となった消防法・防火管理の徹底、食品衛生管理体制といった、内部管理体制の構築が今後の持続的成長の絶対条件となります。