コープさっぽろすながわ店(北海道砂川市)2026年9月10日移転オープン、旧砂川店は8月30日閉店

2026年9月1日

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・9/10移転コープさっぽろすながわ店

店舗HP

北海道砂川市西3条北7丁目1番1号
℡0125-52-6815
営業時間　9時～21時
駐車場　298台
延床面積　2,997.77㎡

◇出店地付近の地図

ニュースリリース2026/08/27（生活協同組合コープさっぽろ）

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砂川店を移転し「すながわ店」として開店

　生活協同組合コープさっぽろは、北海道砂川市の「コープさっぽろ砂川店」を2026年8月30日18時で閉店し、9月10日9時に「コープさっぽろすながわ店」として移転オープン。
旧砂川店の所在地は砂川市西1条北10丁目1-17。新店舗は西3条北7丁目1番1号へ移転する。

砂川市の地域特性に対応した商品構成

　砂川市は65歳以上の高齢者層や単身・少人数世帯が増加する一方、10代～40代の若年層・子育て世代が全体の約半数を占める。
すながわ店では、高齢者や単身世帯に対応した少量パック商品を充実。子育て世代や若年層に向けて時短・簡便商品を拡充する。

農産は地元生産者の商品と店内製造スイーツ

　農産売場では「ご近所野菜売場」に生産者指定コーナーを設置し、近郊生産者による店頭販売も実施。
店内製造の「トヨヒコスイーツ」はフルーツケーキやワッフルを中心に常時15品目以上を品揃え。
北海道産小麦・砂糖を使用した「ミルクレープロール」などの冷凍スイーツも導入する。

畜産は焼肉商品と塊肉を強化

畜産売場では、大腸、タケノコなどの内臓肉から黒毛和牛、国産牛まで展開。
コープさっぽろ農業賞を受賞した大野ファームの「未来とかち和牛」を1頭単位で買い付けるほか、豚肉ブロック、牛モモ塊肉、切り落とし、鶏モモ肉、冷凍肉などを取り扱う。
味付け肉はポークステーキ、トンテキなど20品目を用意。希少部位「トモサンカク」を使用したローストビーフも導入する。

水産は鮮魚の対面販売を強化

　水産売場では毎朝市場で仕入れる鮮魚30魚種を目標に対面販売を強化。
本まぐろを中心に、たたきや切り落としまで取り扱うほか、「本気のマグロ丼」を販売する。
店内で衣付けし、生魚から加工する「魚屋のフライ」「魚屋のから揚げ」も展開。ほっけフライ、バナメイエビのから揚げなどを取り扱う。

デリカとインストアベーカリー

　デリカでは「たまごたっぷりサンド」などの定番商品に加え、「鉄板焼きめし」の高菜炒飯、「鉄板焼き麺」の焼きラーメンなどを導入。
　インストアベーカリーでは、美瑛産小麦粉を使用した食パン「KAKUSHOKU」、生地から仕込むハード系パンなど約60品目を展開する。
100円パン約12種類と100円バーガーも販売。
子育て関連商品と地場商品食品売場では、コープの冷凍離乳食「きらきらステップ」や幼児食などを
展開。コープ商品や「なるほど商品」などのプライベートブランドも取り扱う。
地場商品では砂川市の岩瀬牧場のカップアイス、パウンドケーキなどを品揃え。「北海道応援トドック」コーナーも設置する。

「トドックステーション」を併設

　店舗には、誰でも利用できるコミュニティスペース「トドックステーションすながわ店」を併設。
授乳室とキッチンを備え、2026年9月12日10時30分から一般開放する。9月13日以降の利用時間は10時～18時。
コープさっぽろと砂川市は2026年8月、地域活性化と市民サービス向上を目的とした包括連携協定を締結。「トドックステーション」を活用した子育て相談会や「えほんわくわくキャラバン」、健康づくりなどの取り組みを予定している。

ニュースリリース2026/08/10（生活協同組合コープさっぽろ）

コープさっぽろについて

　生活協同組合コープさっぽろは1965年、札幌市民生活協同組合として設立。
1965年10月1日、北大生協から譲り受けた大学村店と桑園店の2店舗、組合員1,181人、役職員32人で事業を開始した。
その後、道内各地の地域生協との統合を進め、1990年に「生活協同組合市民生協コープさっぽろ」、2000年に現在の「生活協同組合コープさっぽろ」へ名称変更。
店舗事業のほか、宅配「トドック」、移動販売、配食、エネルギー、生活支援、子育て支援などを北海道内で展開している。
　2026年3月20日現在の組合員数は2,097,633人、組合員組織率84.7％。
2025年3月21日～2026年3月20日の事業高は3,283億円、このうち店舗事業は1,918億円となっている。

コープさっぽろの主な沿革

1965年　札幌市民生活協同組合を設立。大学村店、桑園店の2店舗で事業開始。
1970年　旭川市民生協、小樽市民生協と統合。
1971年　函館市民生協が班による「共同購入」を開始。
1983年　「共同購入」の名称を「協同購入」へ変更。
1990年　生活協同組合市民生協コープさっぽろへ名称変更。
1996年　戸配を開始。
1997年　協同購入事業で戸配事業を開始。
2000年　生活協同組合コープさっぽろへ名称変更。
2003年　釧路市民生協と統合。
2006年　協同購入と戸配を統合し、宅配「トドック」を開始。
2014年　電子マネー「ちょこっとカード」を導入。
2015年　宅配トドックと店舗利用のポイントを統合。
2017年　全道生協統合10周年、組合員170万人。
2018年　ロボットストレージシステム「オートストア」を導入。
2019年　北海道のスーパーマーケットチェーンおよび全国生協で初となるキャッシュレス決済を導入。
2023年　組合員200万人。
2025年　創立60周年。

●生活協同組合コープさっぽろ

本部：北海道札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
創立：1965年7月18日
創業：1965年10月1日
活動エリア：北海道全域
組合員数：2,097,633人（2026年3月20日現在）
事業高：3,283億円（2025年3月21日～2026年3月20日）

公式HP

事業概要

沿革

☆生協利用は組合員加入が大前提

　生活協同組合は「地域生協(例:コープこうべ,コープさっぽろ)等」、「職域生協(例,トヨタ生協等)」「大学生協」など、組織の成り立ちからの区分や「購買事業(宅配含む)」「共済事業」「サービス事業(医療・福祉含む)」など活動状況の区分などある。

☆生協総事業高(2025年～直近)

☆生協総事業高(2025年～直近)
・1位コープみらい(4,334億円)
・2位コープさっぽろ(3,253億円)
・3位コープこうべ(2,575億円)
・4位ユーコープ(1,939億円)
・5位みやぎ生協(1,430億円)
・6位大阪いずみ生協(1,051億円)
・7位京都生協(842億円)
・8位エフコープ(673億円)
・9位コープあいち(646億円)
・10位生協ひろしま(530億円)

▢加入と店舗での員外利用について

　地域生協である当組織の店での買物利用は活動範囲に住むか働いているかの人が対象で、加入には“出資“が必須。
それだけではなく、生協活動は「三位一体」と言われる“出資”“利用”“運営”が原則で、自らが積極的に組織に関わる努力も求められる相互扶助の組織である。
また、出資金に対する配当も事業剰余高(利益高)によって変動するものの、出資金に応じて組合員へ配当している。
出資して利用すればするほど組合員に還元される仕組みなのは普通の株式会社と同じだが、株式会社の場合は持株式の多寡で発言にも差がつくが、生協の場合は1人1票というのが原則であり特徴(もちろん“声の大きい人”が幅を利かせるのは世の常だが)。

　もっともそんなこと知らずに参加している人がほとんどと思われるため、利用者視点でのみ当店を評価したり、生協法で禁止されている特定政党とのつながりや思想的背景を推測揶揄したりする人もいる。

　以上の長々とした説明内容と関係なく、ただのスーパーマーケットとして通りがかりの人が買物ができたり、組合員外でも災害時に救援してもらったり、公的機関や職域生協の親会社等への団体と取引することも一定の条件で認められているケースがある。(“員外利用”という)。
要するに意識高い系と意識それほどでもない系が混在して利用しているため、商品知識や当生協の活動全般について熟知していないと普通のスーパーとさほど変わらないと思われてしまうのが実情。
通りがかりの員外利用を生協法改正以前は組合員カード持参必須で員外利用禁止しているところもあった(1970年代、筆者が大学生時代の京都生協のお店での体験)。
ただ、ここ15年程の食彩品館活動体験として、買物前に「お試し購入をしたいのですが、員外利用可能ですか？」と一応、訊ねてみるものの「ダメ」と言われたことがない。
これは他の地域(消費者)生協の店でも同様ながら、法律上は原則禁止で、生協によっては一定の員外利用条件があるので要確認です。
そもそも、消費者協同組合の成り立ちの主体であった共同購入(コープの宅配)には正式に認められたお試し利用があるのに、店舗での商品お試し利用が正式ではないというのも疑問がある。

　実質的に店舗は組合員外でも利用(員外なので購入か)できるし、ある程度の割合で員外利用ができると定款にあったりするものの、生協側が店舗での員外利用を正式(生協によっては例外あり)に、声高らかに積極的に認めているわけではないということだけは知っておいた方が良い。

☆「組合員にならなくとも買い物できる」は事業高を増やしたい施設側の事情もあって現実的には間違いではないが、員外利用を認めるかどうかは法律(生協法)と定款(単協の取り決め)によって決められているので、原則として組合員に加入してから利用しましょう。

　尚、組合員が当生協の出資金や事業剰余(普通の会社で言うところの“利益”)がどのように使われているかは団体の会報誌やホームページで閲覧できるが、さらに詳しく知りたいのならば直接問い合わせすることをお勧めする。