オーケー下新庄店(大阪市)2027年2月オープン

2026年9月17日

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・2027年2月オーケー下新庄店

店舗HP
大阪府大阪市東淀川区下新庄4-4-25
℡未発表
営業時間　8時30分～21時30分

　オーケーは2026年9月16日、2027年2月に「オーケー下新庄店」を大阪市東淀川区へ出店することを発表。東淀川区では初出店。9月8日からオープニングスタッフの募集を開始している。住所と営業時間はオーケー公式求人情報に掲載。具体的な開店日は未発表。

オーケー下新庄店出店について

　出店場所は阪急千里線下新庄駅の南側。阪急千里線下新庄駅、JRおおさか東線JR淡路駅、阪急京都線・千里線淡路駅を利用できる。

　下新庄地区は2020年国勢調査で5,504世帯、9,457人。町丁目別では下新庄3丁目1,746世帯3,333人、下新庄4丁目2,376世帯3,970人、下新庄5丁目1,515世帯2,917人。

　近隣商業施設としてサンディ下新庄店、万代下新庄店、ライフ西淡路店、ライフ東淡路店、イオンスタイル東淀川などが出店している。

　公式求人では青果、水産、精肉、総菜・寿司、ベーカリー、食品・冷食品、レジ、検品、カゴ・カート回収など各部門のスタッフを募集。営業時間は8時30分～21時30分、2026年12月から研修開始としている。

大規模小売店舗立地届出

・<8/27予定>（仮称）オーケー下新庄店
大阪市東淀川区下新庄四丁目146番2
店舗面積　1,558㎡
駐車場　48台
届出日2025/12/26
開店日予定日2026/08/27予定(届出時)
※大店立地届出時の開店予定日は実際の開店日ではありません。大店立地届出日を基準日としてその翌日から8ケ月後を開店予定日として届出しているのがその理由(８ケ月間規制,例外あり)。
・【参考事例】
　①6/1届出(起算日)→8ケ月後の2/2が応当日で2/1が満了日
　②6/30届出(起算日)→8ケ月後の2/30が応当日だが、無いため2/28が満了日
また、8ケ月経過しなくとも意見を有しないと県からの通知が届いた時点で手続きは完了し出店が可能となる。

大阪市大規模小売店舗立地法公告
https://www.city.osaka.lg.jp/koho/cmsfiles/0000015/15979/15979.pdf

オーケーの関西出店

　オーケーは2024年11月に高井田店を開店し、関西へ進出。2025年1月に西宮北口店、9月に南武庫之荘店、10月に北伊丹店、12月に垂水小束山店、新在家店を開店した。

　2026年は1月に野江店、4月に南津守店、今川店、5月に大東新田西町店、豊中穂積店、9月に高槻赤大路店を開店。2026年9月16日時点で大阪府7店舗、兵庫県5店舗の計12店舗となっている。

　10月29日に大阪市平野区で長吉店を開店。長吉店は大阪府8店舗目、関西13店舗目。2027年2月開店予定の下新庄店は、大阪府9店舗目、関西14店舗目となる予定。

　2026年度の大阪府内出店は、南津守店、今川店、大東新田西町店、豊中穂積店、高槻赤大路店、長吉店、下新庄店の計7店舗。2027年度も大阪府内で3店舗の出店を計画している。

沿革と関西進出への経緯

・1958年（昭和33年）：株式会社岡永商店の小売部門として創業。東武東上線上板橋に1号店を開店

・1967年（昭和42年）：株式会社岡永商店から分離し、オーケー株式会社を設立

・1986年（昭和61年）：経営の抜本的改革に着手。基本方針「高品質・お買徳」に「Everyday Low Price」を加える

・1989年（平成元年）：買い物袋の有料化を開始

・1999年（平成11年）：「総経費率15％」「経常利益率5％」「借入無しで年率30％成長達成」を経営目標に設定

・2001年（平成13年）：「高品質・Everyday Low Price」の徹底に向け、特売チラシを廃止

・2004年（平成16年）：長期計画を見直し、「借入無しで年率20％以上の成長を継続して実現する」を第1段階の目標に設定

・2017年（平成29年）：少子高齢化を踏まえ、経営目標の成長率を20％へ変更

・2019年（令和元年）：寒川、流山、川口の3常温物流センターが稼働

・2021年（令和3年）：関西スーパーマーケットとの経営統合案を巡り、同社株式の取得を提案

・2024年（令和6年）：冷凍食品、アイス、総菜原料など冷凍品の自社店舗物流網を整備。11月に高井田店を開店し関西進出

・2025年（令和7年）：兵庫県内への出店を開始

・2026年（令和8年）：大阪府内で出店を拡大

・2027年（令和9年）：2月に下新庄店を開店予定。

経費削減の仕組み化と価格政策

　オーケーは1986年の経営改革で「Everyday Low Price」を基本方針に追加。取扱商品の見直しを進め、商品の品質と売価を検討し、品種を絞り込み、通常価格を他店の特売価格に対抗できる水準へ引き下げる取り組みを開始した。2001年には経営方針を「高品質・Everyday Low Price」に集約している。

　同社のEDLPは、特定日だけ価格を下げるハイ＆ローではなく、通常価格を低く維持する価格政策。2001年には特売チラシを廃止し、現在も特売日を設定していない。ナショナルブランド商品については他店価格を調査し、自店価格が高い場合には「競合店に対抗して値下げしました」と表示して価格を変更する。

　EDLPを維持する前提となるのがEveryday Low Cost。物流、店舗作業、商品仕入などの経費を継続的に見直し、ローコストオペレーションと価格政策を組み合わせる。