・2027年夏頃 ライフ大仙店
大阪府堺市堺区大仙西町6丁183
https://www.lifecorp.jp/

・2027年春頃(仮称)ケーズデンキ堺大仙店
大阪府堺市堺区大仙西町6丁184-1ほか
https://www.ksdenki.co.jp/store/

◇ライフ大仙店の建て替えとケーズデンキの出店
ライフ大仙店は2025年6月15日18時に建て替えのため一時閉店。2026年4月には建て替え工事が始まり、2027年夏頃の営業再開を予定。
隣接地には関西ケーズデンキが家電量販店を新設。ケーズデンキ堺大仙店のオープニングスタッフ募集が2026年秋から始まり、2027年春頃の開店予定を案内。ライフ大仙店より先行して営業を開始する計画。
◇大規模小売店舗立地届出
・<11/3予定>ライフ大仙店
大阪府堺市堺区大仙西町6丁183ほか
店舗面積 1,523㎡
駐車場 61台
届出日2026/03/02
開店日予定日2026/11/03予定(届出時)
・<11/3予定>(仮称)ケーズデンキ堺大仙店
大阪府堺市堺区大仙西町6丁184-1ほか
店舗面積 4,111㎡
駐車場 208台
駐輪場 392台
届出日2026/03/02
開店日予定日2026/11/03予定(届出時)
※大店立地届出時の開店予定日は実際の開店日ではありません。大店立地届出日を基準日としてその翌日から8ケ月後を開店予定日として届出しているのがその理由(8ケ月間規制、例外あり)。
・【参考事例】
6/1届出(起算日)→8ケ月後の2/2が応当日で2/1が満了日
6/30届出(起算日)→8ケ月後の2/30が応当日だが、無いため2/28が満了日
また、8ケ月経過しなくとも意見を有しないと県からの通知が届いた時点で手続きは完了し出店が可能。
◇ライフコーポレーションについて
ライフコーポレーションは首都圏と近畿圏を中心に食品スーパーマーケット「ライフ」を展開。大阪と東京に本社を置き、両地域への集中出店を基本として店舗網を形成。
1992年に三菱商事と業務提携し、その後も資本関係を継続。2026年には北陸を中心に食品スーパーマーケットを展開するアルビスの子会社化に着手し、首都圏・近畿圏から北陸・中京地域へも事業基盤を拡大。
◇ライフコーポレーションの沿革
1910年(明治43年)
創業。
1956年(昭和31年)
清水信次氏が食品問屋・清水商店から貿易部門を分離し、ライフコーポレーションの母体となる清水実業株式会社を設立。
1961年(昭和36年)
大阪府豊中市にスーパーマーケット1号店「豊中店」を開店。食品スーパーマーケット事業を開始。
1963年(昭和38年)
大阪市西淀川区に2号店「塚本店」を開店。同時にライフ本部を設置し、チェーンストアとしての店舗展開を本格化。
1971年(昭和46年)
東京都板橋区に首都圏1号店「板橋店」を開店。同時に東京本部を設置し、首都圏へ進出。
1973年(昭和48年)
商号を株式会社ライフに変更。
1981年(昭和56年)
商号を株式会社ライフストアに変更。
1982年(昭和57年)
大阪証券取引所市場第二部に上場。
1983年(昭和58年)
東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年(昭和59年)
東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に上場。
1985年(昭和60年)
大阪市住之江区に「南港物流センター」を開設。店舗数の増加に対応する物流機能を整備。
1991年(平成3年)
商号を株式会社ライフコーポレーションに変更。
1992年(平成4年)
三菱商事株式会社と業務提携。
1993年(平成5年)
埼玉県に栗橋総合物流センターを開設。首都圏の物流機能を拡充。
1993年度から2000年度までの8年間に「怒濤の出店」を実施。132店舗を新規出店。
1998年(平成10年)
期末店舗数153店舗。単月売上高でスーパーマーケット首位を記録。
1999年(平成11年)
期末店舗数171店舗。年商3,000億円を突破。
清水信次氏が日本スーパーマーケット協会を設立し、初代会長に就任。
2003年(平成15年)
大阪府堺市に堺物流センターを開設。
2006年(平成18年)
岩崎高治氏が社長に就任。
2009年(平成21年)
大阪市住之江区に住之江物流センターを開設。
2010年(平成22年)
千葉県松戸市に松戸総合物流センターを開設。
2011年(平成23年)
独自のプライベートブランド商品の販売を開始。同年、ライフネットスーパー事業を開始。東京都千代田区の神田和泉町店からスタート。
2013年(平成25年)
「セントラルスクエア」1号店を開店。
大阪本社を大阪市淀川区西宮原へ移転。
2014年(平成26年)
千葉県船橋市に船橋プロセスセンターを開設。
2015年(平成27年)
株式会社ライフフィナンシャルサービスを設立。
2016年(平成28年)
大阪市西区のライフ靭店を改装し、6月25日に「ビオラル靭店」を開店。健康・自然志向の商品を中心に品揃えしたBIO-RALの1号店。
埼玉県加須市に加須プロセスセンターを開設。電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」を導入。
2017年(平成29年)
川崎総合物流センターを開設。
2018年(平成30年)
大阪平林総合物流センターを開設。
2019年(令和元年)
Amazon上でライフネットスーパーを開始。自社ネットスーパーとあわせて食品ECを拡大。
2020年(令和2年)
大阪府堺市に堺プロセスセンターを開設。
2021年(令和3年)
ネットスーパーおよび来店宅配の配送を担う株式会社ライフホームデリバリーを共同出資により設立。
2022年(令和4年)
東京証券取引所の市場区分再編に伴いプライム市場へ移行。
セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店を開店。
2023年(令和5年)
店舗数300店舗を達成。
東京本社を東京都品川区へ移転。
第七次中期経営計画を開始。
2024年(令和6年)
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2024年2月末の店舗数305店舗。
2025年(令和7年)
ライフネットスーパーの大型センターを開設。店舗出荷型に加えてセンター出荷型の配送体制を整備。
2026年(令和8年)
9月1日、神奈川県鎌倉市にライフ鎌倉梶原店を開店。首都圏150店舗、近畿圏173店舗、合計323店舗。
9月9日、アルビス株式会社に対する株式公開買付けを開始。
11月10日、公開買付け終了。応募株式604万5,556株を取得し、議決権所有割合72.32%。11月17日を決済開始日として連結子会社化。
◇ライフの店舗について
ライフは首都圏と近畿圏への集中出店を基本とし、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、奈良県の8都府県に出店。
2026年10月31日時点の店舗数は323店舗。近畿圏173店舗、首都圏150店舗。
基本店舗の「ライフ」に加え、生活提案を強化した「セントラルスクエア」、健康・自然志向の商品を中心とする「BIO-RAL(ビオラル)」、都市部の小型店舗「Miniel」を展開。
商品では「スマイルライフ」「ライフプレミアム」「BIO-RAL」「スターセレクト」の4つのプライベートブランドを用意。店舗の立地や客層に合わせた品揃えと、物流センターやプロセスセンターを活用した商品供給を組み合わせる。
◇ライフの業績
2026年2月期の連結営業収益は8,813億25百万円。前期の8,504億96百万円から3.6%増加。営業利益は260億6百万円で前期比2.9%増、経常利益270億68百万円で3.3%増、親会社株主に帰属する当期純利益188億22百万円で4.9%増。
営業収益は3年連続で過去最高を更新し、実質22期連続の増収。
2026年2月期は商品価格の上昇が続くなか、価格設定の見直し、生産計画の精度向上によるロス削減などによって粗利益率が前期から0.3ポイント改善。増収とともに各利益も前年を上回った。
2026年2月期連結業績
営業収益 8,813億25百万円
営業利益 260億6百万円
経常利益 270億68百万円
当期純利益 188億22百万円
店舗数 317店舗(2026年2月末)
実店舗以外ではネットスーパーを拡大。2026年2月期のライフネットスーパー売上高は294億円。
ライフアプリ会員数は約235万人、電子マネー機能付きポイントカード「LaCuCa」の累計発行枚数は約568万枚。
◇2027年2月期中間決算
2026年10月8日に発表した2027年2月期中間決算(2026年3月1日~8月31日)は、連結営業収益4,500億51百万円で前年同期比2.3%増。一方、営業利益は124億48百万円で6.4%減、経常利益130億63百万円で5.7%減、親会社株主に帰属する中間純利益85億89百万円で7.9%減。
売上高の増加に対し、給与手当や賞与などの人件費、その他販売管理費が増加。増収減益の中間決算。
2027年2月期中間連結業績
営業収益 4,500億51百万円
営業利益 124億48百万円
経常利益 130億63百万円
中間純利益 85億89百万円
2027年2月期通期業績予想
営業収益 9,225億円
営業利益 270億円
経常利益 280億円
当期純利益 190億円
◇2030年度に売上高1兆円、400店舗を計画
ライフは2023年度から2026年度までを対象とする第七次中期経営計画を推進。2030年度に目指す経営規模として、以下の目標を掲げる。
売上高 1兆円
経常利益 350億円
当期純利益 220億円
店舗数 400店舗
中期経営計画の主要テーマは「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現に貢献」「カイゼン活動」。
首都圏・近畿圏での出店に加え、BIO-RAL、プライベートブランド、ネットスーパー、デジタルサービス、物流センター、プロセスセンターなどへの投資を継続。
ネットスーパーについても2030年度に事業売上高1,000億円を目標に設定。
◇アルビスの子会社化と三菱商事との関係
ライフコーポレーションは1992年の業務提携以降、三菱商事との資本・事業関係を継続。三菱商事は2026年2月期時点でもライフコーポレーションの「その他の関係会社」。
2026年には、富山県を中心に北陸地域で食品スーパーマーケットを展開するアルビスの株式取得を進めた。9月9日から11月10日まで公開買付けを実施し、604万5,556株の取得によって議決権所有割合72.32%を確保。取得価額は228億52百万円。
アルビスの2026年3月期連結売上高は998億50百万円、営業利益21億55百万円、経常利益24億17百万円、当期純利益13億24百万円。
アルビスの株式公開買付けでは、三菱商事が保有する株式は応募対象から除外。アルビスの非公開化後も、ライフコーポレーションと三菱商事が株式を保有する計画。
ライフにとっては従来の首都圏・近畿圏に加え、北陸地域のスーパーマーケット事業をグループに迎える企業規模の拡大。
◇ライフコーポレーション会社概要
株式会社ライフコーポレーション
https://www.lifecorp.jp/
大阪本社 大阪府大阪市淀川区西宮原2-2-22
東京本社 東京都品川区東品川4-12-3 品川シーサイドTSタワー13階
資本金 100億4百万円
上場市場 東京証券取引所プライム市場
営業収益 8,813億25百万円(2026年2月期・連結)
営業利益 260億6百万円(2026年2月期・連結)
店舗数 323店舗
近畿圏 173店舗
首都圏 150店舗
※2026年10月31日時点
◇企業公式ニュースリリース
アルビス株式会社に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ(2026年11月11日)
https://www.lifecorp.jp/vc-files/pdf/newsrelease/others/20261111.pdf
2027年2月期中間決算
https://www.lifecorp.jp/company/ir/library/summary/summary_2027/summary_2027.html
ライフコーポレーションIR情報
https://www.lifecorp.jp/company/ir/

