LABI立川(ヤマダデンキ,東京都立川市)2026年7月18日リニューアルオープン,家電量販店,

2026年7月18日

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・7/18改装LABI立川

店舗HP
東京都立川市曙町2-2-25
営業時間不明
駐車場不明
売場面積不明
開店日2026/07/18

▢出店地付近の地図

1. 沿革

　ヤマダデンキは、1973年に前身となる「ヤマダ電化サービス」として創業されました。個人商店からスタートし、ロードサイドを中心とした郊外型大量出店戦略とローコスト経営によって急速に規模を拡大
。

2001年：家電専門量販店として売上高日本一を達成。

2005年：国内の専門量販店として初めて売上高1兆円を達成。

2006年：都市型大型店舗「LABI」の展開を開始。

2010年：売上高2兆円を達成。

2011年以降：エス・バイ・エルやハウステック、大塚家具などの住宅・インテリア関連企業を相次いで子会社化し、家電をコアとした住空間トータルコーディネート戦略（「くらしまるごと」戦略）へ舵を切る。

2020年：持株会社体制へ移行し、現在のヤマダホールディングスとなる。

2. 店舗ブランドの違い

出店地域や対象とする顧客層のニーズに合わせ、主に以下の店舗ブランドを使い分けて展開しています。

Tecc LAND（テックランド）：
全国の郊外・ロードサイドを中心に展開する主要店舗です。地域密着型の家電専門店として広範なエリアをカバーしています。

LABI（ラビ）：
主要都市の駅前や繁華街に展開する都市型大型店舗です。最新家電を中心に豊富な品揃えと高い集客力を特徴としています。

LIFE SELECT（ライフセレクト） / Tecc LIFE SELECT：
家電製品だけでなく、家具、インテリア、生活雑貨、リフォーム、住まいに関する相談までを一堂に集めた店舗です。従来の郊外型店舗からの改装を含め、同社が推進する「くらしまるごと」戦略の核となるフラッグシップの位置づけです。

3. 決算状況および業績

持株会社である株式会社ヤマダホールディングスが発表した2026年3月期通期連結決算の数値は以下の通りです。

2026年3月期実績前期比（増減率）

売上高 1兆6,918億800万円 3.9%増
営業利益 161億66百万円 62.2%減
経常利益 200億2百万円 58.4%減
当期純利益 147億78百万円 45.1%減

　売上高は微増を確保したものの、利益面においては前年同期と比較して大幅な減益となっています。
背景には、国内の家電市場の成熟化や競争環境の変化に加え、独自の「住まるごと」関連事業への先行投資や構造改革のコストなどが影響しているとみられます。自己資本比率は51.6%となっています。

4. エディオンとの関係について

　ヤマダホールディングスとエディオンは2026年6月5日、持株会社方式による経営統合に向けた基本合意書を締結したことを正式に発表しました。

統合の概要：
2027年10月1日に共同で新たな持株会社を設立し、ヤマダホールディングスとエディオンの双方がその子会社となる形での統合を目指しています。

ブランドの扱い：
統合後も当面の間は「ヤマダデンキ」および「エディオン」の既存の店舗ブランドはそれぞれ併用される予定です。

規模と狙い：
両社の2026年3月期実績ベースの単純合算売上高は約2兆5,000億円規模となり、業界2位グループ（ビックカメラやノジマなど）を引き離す規模となります。市場の縮小や他業界との競争激化を見据え、サプライチェーンの効率化や物流網の共通化、共同での自社企画商品の開発強化などによる競争力維持を狙いとしています。

5.最近の改装状況と具体的な中身

　ヤマダホールディングスは、既存の「テックランド（Tecc
LAND）」等の店舗を、家電と家具・インテリア・リフォームを一堂に集めた「ライフセレクト（LIFE
SELECT）」への改装、および既存のライフセレクト店舗のブラッシュアップを継続して実施しています。

直近の開示情報から確認できる改装の具体的中身は、以下の3点に集約されます。

「暮らしまるごと」の具現化にともなうレイアウト変更

　家具・インテリア売場の新設・拡充：
　従来の家電量販店の配置から、店舗面積の一部（店舗により異なるが数千平方メートル規模）を割いて家具・インテリアの常設展示スペースへと改装しています。これにより、家電の買い替えで来客した層が、ソファやベッド、カーテンなどのインテリアを同時に比較検討できる動線へと変更されています。

リフォーム提案コーナーの視認性向上：

　システムキッチンやユニットバスなどの住宅設備の実物展示を、家電売場（冷蔵庫や洗濯機などの白物家電エリア）と隣接する位置に再配置する改装を行っています。これにより、家電の購入相談からシームレスに住まい全体のリフォーム提案へ繋げるレイアウトとなっています。

「大塚家具」ブランドを活用した上質な売場への刷新

住空間のトータルコーディネート展示：
単に商品を並べるだけでなく、リビングやダイニングの空間を再現した「ルーム提案型」のブースを店内に新設しています。同社傘下の大塚家具が持つノウハウを反映し、照明、家具、家電の色調やデザインを統一した展示スペースを設ける改装が行われています。

日用品・消耗品売場の配置による来店頻度向上対策

非家電製品の売場確保：家電製品の購入サイクル（数年〜十数年）の長さを補うため、レジ周辺や主要動線沿いに、洗剤などの日用品や生活雑貨の売場を拡張・整備する改装を実施しています。これにより、日常的な買い物での来店を促す構造へと変更しています。

経営・店舗運営上の狙い（調達・効率性の観点）

　売上総利益率（粗利益率）の改善：

　家電製品は価格競争が激しく利益率が低下しやすい傾向にあります。これに対し、改装によって導入された家具、インテリア、生活雑貨、およびリフォーム関連事業は比較的利益率が高いため、店舗全体の粗利益率を底上げする狙いがあります。

坪単価・スペース効率の再配分：

　ネット通販へのシフトが進む中で、家電製品単体での展示面積を効率化し、実物を見て触る重要性が高い家具や住宅設備の展示に面積を振り替えることで、大型店舗のスペース効率（坪当たりの売上・利益）の最適化を図っています。