・11/19コープさっぽろ ルピナス店
店舗HP https://map.sapporo.coop/store/detail/0838/
北海道留萌市高砂町3丁目4-6



ニュースリリース
コープさっぽろについて
生活協同組合コープさっぽろは1965年、札幌市民生活協同組合として設立。
1965年10月1日、北大生協から譲り受けた大学村店と桑園店の2店舗、組合員1,181人、役職員32人で事業を開始した。
その後、道内各地の地域生協との統合を進め、1990年に「生活協同組合市民生協コープさっぽろ」、2000年に現在の「生活協同組合コープさっぽろ」へ名称変更。
店舗事業のほか、宅配「トドック」、移動販売、配食、エネルギー、生活支援、子育て支援などを北海道内で展開している。
2026年3月20日現在の組合員数は2,097,633人、組合員組織率84.7%。
2025年3月21日~2026年3月20日の事業高は3,283億円、このうち店舗事業は1,918億円となっている。
コープさっぽろの主な沿革
1965年 札幌市民生活協同組合を設立。大学村店、桑園店の2店舗で事業開始。
1970年 旭川市民生協、小樽市民生協と統合。
1971年 函館市民生協が班による「共同購入」を開始。
1983年 「共同購入」の名称を「協同購入」へ変更。
1990年 生活協同組合市民生協コープさっぽろへ名称変更。
1996年 戸配を開始。
1997年 協同購入事業で戸配事業を開始。
2000年 生活協同組合コープさっぽろへ名称変更。
2003年 釧路市民生協と統合。
2006年 協同購入と戸配を統合し、宅配「トドック」を開始。
2014年 電子マネー「ちょこっとカード」を導入。
2015年 宅配トドックと店舗利用のポイントを統合。
2017年 全道生協統合10周年、組合員170万人。
2018年 ロボットストレージシステム「オートストア」を導入。
2019年 北海道のスーパーマーケットチェーンおよび全国生協で初となるキャッシュレス決済を導入。
2023年 組合員200万人。
2025年 創立60周年。
●生活協同組合コープさっぽろ
本部:北海道札幌市西区発寒11条5丁目10番1号
創立:1965年7月18日
創業:1965年10月1日
活動エリア:北海道全域
組合員数:2,097,633人(2026年3月20日現在)
事業高:3,283億円(2025年3月21日~2026年3月20日)
☆生協利用は組合員加入が大前提
生活協同組合は「地域生協(例:コープこうべ,コープさっぽろ)等」、「職域生協(例,トヨタ生協等)」「大学生協」など、組織の成り立ちからの区分や「購買事業(宅配含む)」「共済事業」「サービス事業(医療・福祉含む)」など活動状況の区分などある。
☆生協総事業高(2025年~直近)
☆生協総事業高(2025年~直近)
・1位コープみらい(4,334億円)
・2位コープさっぽろ(3,253億円)
・3位コープこうべ(2,575億円)
・4位ユーコープ(1,939億円)
・5位みやぎ生協(1,430億円)
・6位大阪いずみ生協(1,051億円)
・7位京都生協(842億円)
・8位エフコープ(673億円)
・9位コープあいち(646億円)
・10位生協ひろしま(530億円)
▢加入と店舗での員外利用について
地域生協である当組織の店での買物利用は活動範囲に住むか働いているかの人が対象で、加入には“出資“が必須。
それだけではなく、生協活動は「三位一体」と言われる“出資”“利用”“運営”が原則で、自らが積極的に組織に関わる努力も求められる相互扶助の組織である。
また、出資金に対する配当も事業剰余高(利益高)によって変動するものの、出資金に応じて組合員へ配当している。
出資して利用すればするほど組合員に還元される仕組みなのは普通の株式会社と同じだが、株式会社の場合は持株式の多寡で発言にも差がつくが、生協の場合は1人1票というのが原則であり特徴(もちろん“声の大きい人”が幅を利かせるのは世の常だが)。
もっともそんなこと知らずに参加している人がほとんどと思われるため、利用者視点でのみ当店を評価したり、生協法で禁止されている特定政党とのつながりや思想的背景を推測揶揄したりする人もいる。
以上の長々とした説明内容と関係なく、ただのスーパーマーケットとして通りがかりの人が買物ができたり、組合員外でも災害時に救援してもらったり、公的機関や職域生協の親会社等への団体と取引することも一定の条件で認められているケースがある。(“員外利用”という)。
要するに意識高い系と意識それほどでもない系が混在して利用しているため、商品知識や当生協の活動全般について熟知していないと普通のスーパーとさほど変わらないと思われてしまうのが実情。
通りがかりの員外利用を生協法改正以前は組合員カード持参必須で員外利用禁止しているところもあった(1970年代、筆者が大学生時代の京都生協のお店での体験)。
ただ、ここ15年程の食彩品館活動体験として、買物前に「お試し購入をしたいのですが、員外利用可能ですか?」と一応、訊ねてみるものの「ダメ」と言われたことがない。
これは他の地域(消費者)生協の店でも同様ながら、法律上は原則禁止で、生協によっては一定の員外利用条件があるので要確認です。
そもそも、消費者協同組合の成り立ちの主体であった共同購入(コープの宅配)には正式に認められたお試し利用があるのに、店舗での商品お試し利用が正式ではないというのも疑問がある。
実質的に店舗は組合員外でも利用(員外なので購入か)できるし、ある程度の割合で員外利用ができると定款にあったりするものの、生協側が店舗での員外利用を正式(生協によっては例外あり)に、声高らかに積極的に認めているわけではないということだけは知っておいた方が良い。
☆「組合員にならなくとも買い物できる」は事業高を増やしたい施設側の事情もあって現実的には間違いではないが、員外利用を認めるかどうかは法律(生協法)と定款(単協の取り決め)によって決められているので、原則として組合員に加入してから利用しましょう。
尚、組合員が当生協の出資金や事業剰余(普通の会社で言うところの“利益”)がどのように使われているかは団体の会報誌やホームページで閲覧できるが、さらに詳しく知りたいのならば直接問い合わせすることをお勧めする。
