ジョーシンモレラ岐阜店(岐阜県本巣市)2026年6月26日オープン,家電量販店

2026年6月25日

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　モレラ岐阜（岐阜県本巣市）の1階に、2026年6月26日（金）にジョーシンの新店舗がオープンします。家電製品、スマートフォンに加え、同社の強みである玩具・テレビゲームの「キッズランド」、住まいの提案を行う「Joshinまごころリフォーム」を組み合わせた総合的な店舗構成です。

・6/26ジョーシンモレラ岐阜店

店舗HP
岐阜県本巣市三橋1100 モレラ岐阜 1F
営業時間：10:00 ～ 20:00
開店日2026/06/26

◇出店地付近の地図

モレラ岐阜の概要

　モレラ岐阜（MALera GIFU）は、広大な敷地面積と店舗面積を誇る、岐阜県内を代表する大型商業施設です。名称の「モレラ」は、「モール（Mall）」と「時代（Era）」を掛け合わせた造語で、時代をリードする施設を目指して命名されました。

所在地: 岐阜県本巣市三橋1100
開業日: 2006年（平成18年）4月29日
敷地面積: 約185,000㎡
店舗面積（届出）: 57,653㎡（建物は地上2階建て、一部3階・屋上駐車場）

モレラ岐阜の沿革（スーパーマーケット等の出退店を含む）

　モレラ岐阜は、大手紡績メーカーであった都築紡績の糸貫工場跡地を活用して建設されました。開業以降、核店舗の交代や大規模なリニューアルを重ねています。

2006年4月21日 樽見鉄道樽見線の「糸貫駅」と「本巣駅」の間に、施設へのアクセス駅として「モレラ岐阜駅」が新設・開業（大和システムが建設費用を負担）。

2006年4月29日「美濃メガモール計画」の仮称を経て正式開業。開業時の主要な核店舗として、地元岐阜県多治見市に本社を置く食品スーパーの「バローモレラ店」、家電の「エイデン（現・エディオン）」、シネマコンプレックスの「TOHOシネマズ」、アミューズメントの「ラウンドワン」などを配置し、約240店舗で始動。

2010年前後　運営体制の移行。開発主体であった大和システム株式会社の民事再生法適用申請などに伴い、資産の所有・管理・運営体制がラサール不動産投資顧問および東京建物グループのプライムプレイス等へと移行。

2012年〜2013年 大規模リニューアル。開業から数年を経て、売上低迷期を脱するための刷新を実施。「H&M」や「ZARA」といった海外ファストファッションブランドを導入し、広域からの集客力を強化。

2018年　食物販・フードコートの刷新「コト消費」や「食」の強化を目的に、食物販ゾーンの充実およびフードコートの大規模なリニューアルを敢行。

2022年2月13日 開業以来16年間にわたり食品売場の中核を担っていた「バローモレラ店」が退店。

2022年5月26日 新核スーパーの出店。バローの退店跡地に、首都圏を基盤とする食品スーパーの「ロピアモレラ岐阜店」がオープン。これがロピアにとっての中部圏（東海エリア）進出の第1号店となり、肉類をはじめとする強力な商品力（MD）で新たな集客の柱となる。

2026年3月27日 エンターテインメント強化。館内の「TOHOシネマズモレラ岐阜」にプレミアムシアターおよびIMAXレーザーを導入。

2026年6月26日 家電量販店の交代館内1階に「ジョーシンモレラ岐阜店」がオープン。

上新電機株式会社沿革

1948年 5月 大阪市浪速区日本橋において、浄弘博光氏が家電製品の販売を目的として「上新電機商会」を個人創業。

1950年 2月 「上新電機株式会社」を設立し、法人組織に改組。

1958年 8月家電量販店として日本で初めて商品の値札に定価と売価を併記する「正札販売」を導入。

1972年 9月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

1980年 9月東京証券取引所および大阪証券取引所の市場第一部に指定替え。

1988年 6月奈良県大和郡山市の「郡山インター店」内に、玩具・ゲーム・模型の専門コーナー「キッズランド」の第1号を開設。

2000年 10月インターネット通販サイト「Joshin webショップ」を開設。

2012年 4月ハウスメンテナンスサービス等の提供を行う「ホームメンテナンスサービス」事業を本格稼働。

2014年 3月住宅設備機器の提案および施工管理を一貫して行う「まごころリフォーム」事業の展開を本格化。

2018年 8月店舗運営の効率化と価格戦略の柔軟性を高めるため、家電店全店舗において「電子棚札（電子プライス）」の導入を完了。

2021年 5月本社機能を大阪市浪速区日本橋西一丁目に新築した現社屋へ移転。

2022年 4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場へ移行。

2024年 5月 2026年3月期を初年度とする中期経営計画『JT-2028 経営計画』を策定。

近年の連結業績

2026年5月8日に発表された、2026年3月期（2025年度）通期連結決算の数値は以下の通りです。

2026年3月期実績前期比（増減率）

売上高　4,366億5,000万円＋8.3％
営業利益　54億2,200万円＋47.0％
経常利益　51億1,300万円＋46.5％
親会社株主に帰属する当期純利益32億8,000万円△3.7％

◇他社との違い

　上新電機（Joshin）と他の大手家電量販店（ヤマダホールディングス、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、エディオンなど）との構造的な違いについて、ドミナント戦略、商品構成、EC戦略、財務方針の4つの軸から、公開されている定量データおよび経営計画（「JT-2028 経営計画」等）に基づき比較・解説いたします。

出店・地域戦略の違い（関西集中と広域展開）

　競合他社が全国展開や主要ターミナル駅前への進出を競う中、Joshinは特定の地域に経営資源を集中させる戦略を維持しています。

Joshin: 関西圏（近畿地区）を基盤とするドミナント体制が特徴です。直近の店舗展開でも、知名度と物流効率が最も高い関西圏のシェアを堅持しつつ、東海や関東など特定の隣接エリアへ絞ったスクラップ＆ビルドを進めています。

ヤマダHD / ケーズHD: ロードサイドを中心に全国47都道府県すべてを網羅する全方位型の出店戦略をとっています。

ヨドバシカメラ / ビックカメラ: 東京・首都圏の主要ターミナル駅前へのメガストア出店に特化し、高密度なトラフィックを捉える戦略です。

商品・売場構成の違い（インフラ化と非家電の祖）

　家電量販店各社は、家電製品のコモディティ化（同質化）やメーカーによる「指定価格制度」の拡大に対応するため、それぞれ異なる非家電領域を強化しています。

企業主な非家電・独自MDの特徴

Joshin キッズランド（玩具・ホビー）の展開。1988年からの蓄積があり、インバウンド需要も取り込んでいます。また、エアコン等の施工・修理まで内製化する自社サービス体制を強みとしています。
ヤマダHD「暮らしまるごと」戦略。家具・インテリア（大塚家具）と住宅そのものの販売を垂直統合しています。
ビックカメラ 生酒・ワインなどの酒類、医薬品、時計、寝具など、駅前型の利便性を活かした百貨店型のMDを展開しています。

プライベートブランド（PB）戦略の現況

Joshinはこれまで、ナショナルブランド（NB）の品揃えを重視し、PB比率はパソコン等の周辺機器を中心に全体の3%程度にとどまっていました。しかし、2026年度から「商品開発室」による中小物家電を皮切りとしたPB商品への本格参入（2028年度に売上構成比10%目標）を打ち出し、他社（ヤマダの「RIAIR」やドン・キホーテ等の異業種）を追う形で調達戦略の舵を切っています。

EC・OMO戦略の違い（自社サイトへの誘導）

EC（インターネット通販）に対するアプローチと、実店舗との融合（OMO）の進め方にも各社の思想が表れています。

Joshin: 「Joshin webショップ」は2000年からの早期参入の歴史を持ち、EC化率は約18%と業界内でも高い水準です。特徴的なのは、外部モール（楽天市場やYahoo!ショッピング等）への依存から脱却し、自社ECサイトでの販売比率を5割まで引き上げる方針を「JT-2028 経営計画」で明記している点です。これにより、自社独自のポイントや会員基盤（ファンベース）を軸にした顧客生涯価値の最大化を狙っています。

ヨドバシカメラ: 自社EC「ヨドバシ・ドット・コム」において、家電以外の日用品を含む圧倒的なSKU（品目数）と、自社物流網による高速無料配送を最大の武器としています。

財務・経営ガバナンス方針の違い

資本効率に対する姿勢や株主還元方針、コーポレートガバナンスの体制にも違いが見られます。

Joshin: 現在、PBR（株価純資産倍率）1倍割れの改善に向けたアクションプラン「Joshin Reborn Action 2026」を推進しています。その一環として、長年の商慣行であった政策保有株式（持ち合い株）の縮減を明言し、資産効率を高めるバランスシートマネジメントに注力しています。また、客観的なガバナンス体制を敷くため、監査等委員会設置会社への移行など組織統治の変更も進めています。

競合他社: ヤマダHDのように、M&A（企業の合併・買収）による規模の拡大と事業多角化に資本を投下する企業がある一方、ケーズHDのように、低価格維持のために過度な多角化を避け、現金値引きと自社力での拡大に絞る企業もあり、財務の配分は対照的です。