・10/22業務スーパー西帯広店
企業HP
北海道帯広市西24条南2丁目22-5
フランチャイジー 株式会社カワサキ
◇業務スーパー西帯広店について
フランチャイジーは、茨城県水戸市に本社を置く株式会社カワサキ。オーシャンシステムの100%子会社で、「業務スーパー」のFC店舗を運営。
出店場所は白樺通り沿いで、2024年6月2日に閉店した「ゲオ西帯広店」の跡地。
帯広市内では、株式会社カワサキが運営する「業務スーパー帯広西5条店」に続く2店舗目。株式会社カワサキの北海道内店舗としては「帯広西5条店」「北見三輪店」に続く出店。
◆株式会社カワサキについて
株式会社カワサキは1969年創業、1972年設立。飲食店向け食材販売を出発点とし、2002年に茨城県内1号店となる業務スーパー見川店を開店。
2017年に株式会社オーシャンシステムの100%出資子会社となり、現在は茨城県を中心に北海道、熊本県で業務スーパーを運営。
◇株式会社カワサキの会社概要
株式会社カワサキ
茨城県水戸市千波町864-1
設立 1972年9月18日
資本金 3,075万円
従業員数 社員80人、準社員24人、パート・アルバイト360人
事業内容 業務スーパーの経営
オーシャンシステム
◇企業規模
親会社オーシャンシステムの業務スーパー事業では、株式会社カワサキを含め、新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県、富山県、秋田県、北海道、熊本県で店舗展開とサブFCの指導・管理を行っている。
◇企業業績
オーシャンシステムの2026年3月期有価証券報告書に記載された株式会社カワサキの主要損益情報では、売上高129億6,878万円、経常利益5億293万円、当期純利益3億4,179万円。純資産18億1,908万円、総資産33億308万円。
親会社オーシャンシステムの2026年3月期連結業績は、売上高960億5,511万円、営業利益17億8,708万円、経常利益19億185万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億4,486万円。業務スーパー事業の売上高は522億6,739万円
◇沿革
1969年 飲食店向け食材販売を目的として創業。
1972年 株式会社カワサキ設立。
2002年 業務スーパー県内1号店となる見川店を開店。
2003年 業務スーパー土浦店を開店。
2004年 業務スーパーけやき台店、ひたちなか店を開店。
2005年 業務スーパー那珂店、鹿嶋店を開店。
2006年 業務スーパーつくば店を開店。
2009年 卸部門をトーホーグループ会社へ譲渡。業務スーパー石岡店を開店。
2013年 業務スーパー日立本宮店を開店。
2017年 株式会社オーシャンシステムの100%出資子会社となる。
2018年 業務スーパー守谷店、神栖店を開店。
2020年 業務スーパー鉾田店、帯広西5条店を開店。
2021年 業務スーパー神立店、北茨城店、玉名店を開店。つくば店を移転し「つくば学園の森店」として開店。北海道北見市に北見三輪店を開店。
2022年 常陸大宮店を開店。けやき台店を移転。熊本県八代市に八代永碇町店を開店。
2023年 業務スーパーつくばみらい店を開店。
2024年 見川店を移転し「業務スーパー水戸赤塚店」として開店。
2025年 石岡店を移転し「業務スーパー石岡東大橋店」として開店。
2026年7月 業務スーパー筑西店を開店。
2026年10月 業務スーパー西帯広店を開店予定。 オーシャンシステム
◆神戸物産「業務スーパー」について
株式会社神戸物産は、兵庫県加古川市に本社を置く食品関連企業。食品スーパーマーケット「業務スーパー」のフランチャイズ本部事業を中心に、国内外での商品開発、食品製造、輸入・卸売、外食・中食、再生可能エネルギー事業などを展開。
◇神戸物産の会社概要
株式会社神戸物産
兵庫県加古川市加古川町平野125番1
設立 1985年11月6日
資本金 5億円
従業員数 3,130人(2025年10月末、パート社員含む)
事業内容 業務スーパーFC本部、食品製造・輸入・卸売、外食・中食、再生可能エネルギー事業など
https://www.kobebussan.co.jp/ 神戸物産
◇業務スーパーの店舗数
2026年8月末現在、業務スーパーの国内総店舗数は1,144店舗。このうちFC店舗は1,140店舗、神戸物産直営店舗は4店舗。前年に対して30店舗増加
◇神戸物産の業績
2025年10月期の連結売上高は5,517億100万円、営業利益398億7,800万円。前期の売上高5,078億8,300万円から438億1,800万円増加し、増収率は8.6%。営業利益は前期343億5,000万円から55億2,800万円増加。
2026年10月期第3四半期累計では、売上高4,329億3,300万円で前年同期比5.2%増、営業利益313億1,600万円で同3.2%増。経常利益は345億6,700万円で同9.6%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は233億5,400万円で同10.9%減。
◇連結業績
2024年10月期
売上高 5,078億8,300万円
営業利益 343億5,000万円
経常利益 315億7,600万円
親会社株主に帰属する当期純利益 214億4,300万円
2025年10月期
売上高 5,517億100万円
営業利益 398億7,800万円
経常利益 480億8,100万円
親会社株主に帰属する当期純利益 318億7,800万円
2026年10月期第3四半期累計(2025年11月~2026年7月)
売上高 4,329億3,300万円
営業利益 313億1,600万円
経常利益 345億6,700万円
親会社株主に帰属する四半期純利益 233億5,400万円 神戸物産
◇沿革
1981年 兵庫県加古川市に食品スーパー「フレッシュ石守」を開業。
1985年 有限会社フレッシュ石守を設立。
1991年 株式会社フレッシュ石守へ組織変更。
1992年 中国遼寧省に大連福来休食品有限公司を設立。
2000年 兵庫県三木市に「業務スーパー」FC1号店を開店。
2001年 旧株式会社神戸物産を吸収合併し、株式会社神戸物産に社名変更。地方エリアFC体制を開始。
2002年 神奈川県海老名市に関東FC1号店を開店。
2004年 中国香港に神戸物産(香港)有限公司、中国山東省に神戸物産(安丘)食品有限公司を設立。
2006年 「神戸クック・ワールドビュッフェ」FC1号店を開店。大阪証券取引所市場第二部に上場。
2007年 関西物流センターを神戸市灘区に開設。
2012年 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2013年 東京証券取引所市場第一部に上場。北海道エリアを直轄エリアとする。
2021年 宮崎県への出店により業務スーパーが47都道府県への出店を達成。本社を兵庫県加古川市加古川町平野へ移転。
2022年1月 監査等委員会設置会社へ移行。
2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行。
2022年10月 「業務スーパー函館田家店」を開店し、業務スーパー国内1,000店舗を達成。
2022年5月 「馳走菜」100店舗出店を達成。
2023年10月 直営店「業務スーパー横浜いずみ店」を開店。
2024年3月 株式会社サガミベーカリー、株式会社湘南デリカの全株式を取得し子会社化。
2024年4月 鹿児島県を直轄エリアとする。
2024年10月 福岡県飯塚市に「業務スーパー飯塚店」を開店し、九州エリア(沖縄県を除く)の業務スーパー100店舗出店を達成。
2024年12月 KB TRADING株式会社を設立。
2025年4月 上原食品工業株式会社の全株式を取得し子会社化。
2025年10月 KOBEBUSSAN VIETNAM COMPANY LIMITEDをベトナムに設立。
2026年3月 機内食事業への参入に向け、グルメ杵屋との共同事業に関する合弁会社設立を決定。
2026年4月 株式会社MEAL HUBを設立。連結子会社を通じ柏露酒造株式会社を子会社化。
2026年5月 株式会社マキヤとの資本業務提携を発表。
業務スーパーのフランチャイジー別売上高について
□神戸物産(フランチャイザー)5,078億58百万円
□フランチャイジー(業務スーパー以外の売上含)
・G7スーパーマート 1,237億円(2025年,業務スーパー)
・佐竹食品 961億円(グループ計,2025年)
・エブリイ 1,154億円(2025年)
・マキヤ 864億円(2025年)
・オーシャンシステム(フランチャイジー)910億円
・良知経営(旧パスポート)693億円(2025年)
・ボトルワールドOK(桶谷HD)405億円(2022年)
・プラス(よってって市場) 233億円(2025年)
・奥田商店(ケント、他) 200億円(2025年)
・フレッシュフーズファクトリー137億円(2025年)
★“日本型キャッシュ&キャリー”スタイルのスーパーマーケット。
※キャッシュ&キャリー(C&C)とは現金購入持ち帰りの方式を採用したスタイルの店。ディスカウントスーパーではない。
“日本型”とは現金以外の、例えばクレジットカード等の支払い方法や会員以外の一般客も購入できるという点で海外のC&Cとは異なる特徴を持つ。
C&Cは「安くて良い品」なのか「それなりの(原材料)品質だから安い」のかを“自分の目で商品の質と価格を見極められる人”のための店だが、業務スーパーは一般客でも気軽に利用できるのが特徴。
基本、業務用としてのボリュームを維持しつつも一般客でも利用しやすいような配慮をした商品提案。
運営は全国各地のフランチャイジー各社によって微妙に異なるため、その違いをみつけるのもマニアの楽しみ。
神戸物産のSPA(製造小売業)的商品開発&国内製造拠点確保によって商品の安全性を高度に担保する努力には敬意を表するが、私的利用の場合は裏面の使用原材料、特に食品添加物や製造場所を確認してから購入するようにしている。
◇業務スーパーに関する全食彩品館記事一覧
★印は訪問記
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