大阪屋ショップ関店,アクロスプラザ関(仮称,岐阜県関市)2025年4月24日オープン予定で大規模小売店舗立地届出,平成こぶし街道,

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・4月大阪屋ショップ関店(仮称,岐阜県関市)

岐阜県関市平賀第二土地区画整理地
売場面積 約680坪
駐車台数 約270台
開店日2025/04/
・売上目標 約18億円
企業HP(大阪屋ショップ) 
出店ニュースリリース2024/09/13 

◇大阪屋ショップ(当店を入れて55店)

・当店は岐阜県2店目、中部地区3店舗目の出店。
・売上高は959億円(2024年6月連結)で、同じく東海地方に出店した北陸のスーパーであるアルビスも同規模で978億円(2024年3月連結)。
いずれも、東海地方までの物流の効率化のため、岐阜店にも出店しながらというのが面白い。今後の展開に注目。

◇大阪屋ショップについて

出店地域 富山,石川,愛知,岐阜
加盟 CGC,セルコ,
1958年富山県で創業
1973年大阪屋ショップ設立
2010年石川県進出
2018年まるまん(富山県滑川市)子会社化
2021年まるまん,キョーエイ合併子会社化
2021年マルワフード子会社化
2022年ネットスーパー(楽天)
2023年愛知県進出
■2025年現在店舗数50店舗
▢富山県 43店舗
富山市18店舗、富山県東部13店、富山県西部12店、
▢石川県 9店舗
金沢市3店、野々市市1店、白山市3店、小松市1店,かほく市1店舗
▢岐阜県2店
各務原1店、関店1店
▢愛知県
江南市1店

大阪屋ショップ(本社 富山県)は1958年に青果店として創業。スーパー大阪屋(個人営業)としては1967年に新庄店がオープン。
会社組織としてのスーパーマーケットは1973年より営業。
Edy-楽天ポイントカードを導入している。
CGCグループセルコグループに加盟。
 “大阪屋”の名称は創業者平邑 秀樹氏の修業時代の地名より命名(wikipediaより)。
当初は富山県での出店をしていたが、2010年に石川県進出、2023年愛知県進出
 そして今回、岐阜県進出
2024年4月現在は売上高870億円※※(2022年連結実績)、52店舗※(富山43店、石川8店舗、愛知県1店舗)となっている。(ホームページより。2024/04/22確認)
※2025年1月は54店。
※※2024年6月連結では959億円
店舗は食品を中心としたスーパーマーケットで、特に北陸の鮮魚をメインとした品揃えは本社から遠隔地に出店した愛知県でも評判。
いわゆる“地方のスーパーマーケット”を拡大運営する目標数値として100店体制や売上高1,000億円超えがある。
そのための戦略・戦術はドミナント出店(地域内集中出店)による地域内寡占化、あるいはM&Aによる店舗数拡大が基本ながらも、昨今の小売業ではロピア社(本社 神奈川県)のように一気に離れた地域への出店(東北・中部・近畿・九州)を積極的に仕掛ける企業もある。
一般的にチェーンストア化を目指す企業は本社から距離が離れると、客側の印象として次第に運営力が物足りなく感じる傾向にある。
遠隔地までの商品や人材補給の兵站が伸びることのリスクを補うだけの本部サポート能力がある企業はともかく、遠隔地でも本来のパワーを発揮するためには「個店運営能力」の向上維持が必須。
 大阪屋ショップのように規模が1000億円に満たない企業が遠隔地でどのように発展していくのか興味があったが、今回の各務原市への出店はロジスティクス(運送・保管・加工のシステム化等の物流プロセス全体の最適化を管理)面での中継地としては最適であるとともに、当社の今後の出店計画(東海環状自動車沿い?)にも注視したい出店案件だと思います。

・<4/24予定>アクロスプラザ関(仮称,岐阜県関市)
 大阪屋ショップ,無印良品,スギ薬局,他

岐阜県関市平賀第二土地区画整理地12街区1画地の一部外
店舗面積:5,122㎡
駐車場:272台
届出内容 
大店立地届出時開店予定日2025/04/24予定
記録日2025/09/13(紹介記事1/8)

(画像は岐阜県都市整備協会より。一部TMGPロゴ追記)

大店立地届出時の開店予定日は実際の開店日ではありません。大店立地届出日を基準日としてその翌日から8ケ月後を開店予定日として届出しているのがその理由(8ケ月間規制,例外あり)。
・【参考事例】
 ①6/1届出(起算日)→8ケ月後の2/2が応当日で2/1が満了日
 ②6/30届出(起算日)→8ケ月後の2/30が応当日だが、無いため2/28が満了日
また、8ケ月経過しなくとも意見を有しないと県からの通知が届いた時点で手続きは完了し出店が可能となる

関市平賀第二地区商業施設

(画像は岐阜県都市整備協会より)

◇出店地付近の地図

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この記事を書いた人

食品調達部門統括、店舗運営部門統括、商品戦略本部長を歴任し、現在に至る(定年退職)。調理師、食肉技師、有機栽培行程管理士教育受講、法学士。

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