以下、アマゾンふるさと納税サイトの情報と広告です。
注文する場合は、再度、ご自身でアマゾンの情報をご確認ください。質問や問い合わせは食彩品館では受け付けていません。
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ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体などへ寄付ができる制度です。
寄付金の使い途を指定でき、自治体の特産品なども返礼品として受け取れる、自治体も寄付者も嬉しい仕組みです。
寄付された金額の内、2,000円を超える金額については、住んでいる地域の住民税の控除や税務署から所得税の控除または還付を受けられます（※一定の上限があります。年間の控除上限早見表はこちらから）
【注意】自分の住んでいる自治体(住民票登録)への寄付は返礼品を受け取れない
【説明】ふるさと納税申し込み手順
□その1 控除上限額を知る
・ふるさと納税で控除される金額は、給与収入や家族構成によって異なります。
寄付する前に、控除上限額を確認し、上限額にあった返礼品を選ぶ。
家族構成と年間の控除上限額（目安）のモデルケース。
・他のケースを確認する場合は年間の控除上限早見表を確認(←クリック)
□その2 アマゾンふるさと納税で返礼品選択
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【注意】住民票が登録されている都道府県や市区町村に対して行った寄付については、返礼品は受け取れません。
□その3 控除の手続きを行う
・金の控除を受けるためには「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です
「確定申告」
ふるさと納税以外の確定申告が必要。または年間寄付先が6自治体以上。確定申告書類と寄付先の自治体が発行する「寄付金受領証明書」を、寄付をした翌年の確定申告期間内に税務署に提出
【注意】確定申告には寄付金受領証明書が必要
・確定申告をする場合は、寄付金受領証明書が必要です。寄付金受領証明書は寄付した自治体から送付されます。不明点がある場合は、直接自治体にご連絡ください。
「ワンストップ特例制度」
・ふるさと納税以外での確定申告をする必要のない給与所得者で、かつ・年間寄付先が5自治体以内。(2つの条件を満たす人)
・ワンストップ特例制度の利用を希望する場合は、寄付の申込完了後に表示されるアンケートに回答する。回答が無い場合はAmazonふるさと納税を通じてのワンストップ特例制度の利用を希望しないと回答したとみなされる。
・後日、寄付先の自治体から「特例申請書」が届くので、期日までに郵送にて申請。ワンストップ特例制度を利用する場合は、自身で、オンラインで申請いただくか、ワンストップ特例制度の申請用紙をダウンロードして郵送にて申請。
「手続き」
・寄付の申込完了後に表示されるアンケートに回答。
・アンケートに回答がない場合は、Amazonふるさと納税を通じてのワンストップ特例制度の利用を希望しないと回答したとみなされる。
・ワンストップ特例制度を利用する場合は、自身でオンラインで申請するか、申請書をダウンロードして申請する。
・期日（※通常翌年の1月10日に自治体必着）までに本人確認のための必要書類と合わせて申請書を寄付先の各自治体へ送付。
・申請状況については各自治体へお問い合わせください。
・Amazonふるさと納税では、オンラインでのワンストップ特例申請を受け付けておりません。オンラインでの申請を行う場合は、各自治体がオンラインワンストップ特例申請を受け付けているか確認の上、対応ください
※確定申告を行うと、ワンストップ特例制度による申請は無効となります
※確定申告が所得税・住民税を還付・控除する手続きであるのに対し、ワンストップ特例制度では住民税のみが控除対象となります。どちらの手続きを選んだ場合でも、控除上限額は、原則として変わりませんが、例外もあるため、事前にご確認をお願いします。
【注意】住民票記載の情報
・ふるさと納税にて税金の控除を受けるためには、住民票に記載の氏名・住所の登録が必要
↓
・寄付の申込完了後に表示されるアンケートより回答する。
【注意】寄付申込完了後のアンケートについて
・寄付申込完了後に表示されるリンクから、アンケートに必ず回答いただき、住民票に記載の氏名・住所の登録、ワンストップ特例制度の利用希望有無を回答。
